揺れの後、私たちにできたのは安否確認だけでした
今回の熊本地震でお亡くなりになられた方々には心より冥福をお祈りするとともに、被災された方にはお見舞い申し上げます。
2026年7月28日16時27分、熊本県内を強い地震が襲いました。当社では職業訓練と障がい者IT職業訓練の実施中で、訓練生と社員はすぐに屋外へ避難し、全員の無事を確認しました。
正直にお伝えすると、その先の対応は、当社にBCP（事業継続計画）が無かったために、安否確認にとどまりました。止まった業務をどの順に戻すか、データは無事か、翌日の訓練をどこでどう続けるか。決めておいたことが何もなく、その場で考えるしかありませんでした。
地震から約3か月がたちました。熱が冷めないうちに、同じ立場の中小企業の皆さまと、IT面の備えを「最初の一歩」から整理したいと思います。
BCPが進まないのは、当社だけではありません
帝国データバンクの調査（2026年6月公表）では、BCPを策定済みの企業は21.4%でした。大企業の39.9%に対し、中小企業は18.3%にとどまります。策定していない理由は、「ノウハウがない」42.2%、「人手が足りない」33.5%、「時間がない」28.1%の順でした。「必要とは思っているが、手が回らない」という状況は、多くの中小企業に共通しているようです。
熊本県内に限ると、策定率は15.2%で、全国平均を6.2ポイント下回ります。前年からも6.5ポイント低下しました。九州の各県も、軒並み全国平均を下回っています。熊本は10年前の2016年に大きな地震を経験した県ですが、備えが進んでいるとは言えない状況です。当社も、その一社でした。
被害を受けた地域には、企業が集中しています。震度5強以上を観測した県内25市区町村には約2万2,000社があり、うち約17%は県外から進出した企業です。取引先を通じて、影響は全国に及びかねません。
同調査は、最初から完璧な計画を目指さず、優先度の高いものから段階的に進めることを勧めています。最初に手を付けられているのは、「従業員の安否確認」（65.3%）と「情報システムのバックアップ」（59.5%）です。
出典：@IT（帝国データバンク調査の報道、2026/8/21）https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/spv/2608/21/news034.html ／ DXマガジン（2026/7/31）https://dxmagazine.jp/news/ytoda2631-41/ ／ 帝国データバンク「事業継続計画（BCP）の策定状況（2026年）－九州・中四国地域－」（2026/8/24）https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260824-bcp2026/ ／ 熊本日日新聞（熊本県内BCP策定率、6.5ポイント低下）https://kumanichi.com/articles/2021895
最初の3つ：安否確認、データ、作業場所
完璧な計画書を作る前に、次の3つを決めておくだけで、初動は大きく変わると思います。
1. 安否確認の手段と順番。誰が、何で、誰に連絡するか。社員だけでなく、派遣社員、訓練生、来客も含めて決めます。当社はここまででした。ここを起点にします。
2. 重要データのありかと、社外へのバックアップ。顧客・取引先・会計・訓練記録など、無くすと事業が止まるデータを書き出し、事務所の外（クラウドなど）にもう一つ持ちます。パソコンやサーバーを置いた建物が使えなくなっても、データが残ります。
3. 代わりの作業場所と、テレワークのやり方。事務所や研修室が使えないときに、どこで、何を使って仕事を再開するか。自宅や別拠点で連絡・作業できる環境を、平時から試しておきます。
この3つはどこからでも始められ、ITの専門知識を必要としません。消えてしまって困るデータは何かという問いから始めるのがよいと思います。
A4一枚の社内ルールから
決めたことは、A4一枚にまとめて全員で共有することが大切です。先日の「AIを使い始める前に社内で決めておく3つのルール」と同じで、立派な計画書より、全員が実際に動ける一枚の方が役に立ちます。そして、年に一度、見直しと訓練も大切だと思います。
当社もこれから、BCPを段階的に整えていくつもりです。クラウド移行はすでに進めていますが、バックアップ、データの棚卸しなど、IT面の備えを整えたいと思います。
備えを学ぶ入口として：情報セキュリティマネジメント試験対策研修
IPA（情報処理推進機構）の情報セキュリティマネジメント試験は、業務で情報を扱う方が、情報セキュリティを管理する基礎を学べる国家試験です。出題範囲には、事業継続計画（BCP）、バックアップと復旧、インシデント（事故）への初動対応、リスクの洗い出しなどが含まれ、今回の「最初の3つ」を考える土台になります。CBT方式で、年間を通じて随時受験できます。
当社では、この試験の対策研修「国家資格で学ぶセキュリティ理論―組織防衛の知識と戦略」を開催します。総務・人事・経理などの管理部門の担当者、情報システム部門の職員、セキュリティ責任者の方を主な対象としています（ITパスポート相当の知識を想定）。4日間のうち3日目は、インシデント対応、BCP理論、法令遵守（個人情報保護法など）を扱います。今回のコラムでお伝えした「最初の3つ」を、体系的に整理し直す機会にもなります。
日程：2027年2月17日（水）・18日（木）、3月3日（水）・4日（木）の計4日間（9:30〜16:30、1日6時間・計24時間）
会場：熊本ソフトウェア株式会社内の会議室、またはオンライン（定員10名）
受講料：1人あたり145,000円（税抜）。バウチャーチケット付は154,000円（税抜）
申込締切：講座の10営業日前
申込み・お問い合わせ：情報関連人材育成センター KSKセミナー運営事務局
TEL 096-289-2395
ksk_seminar@kmt-ics.co.jp
申込方法は
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