熊本県から受託している「障がい者雇用促進・啓発事業」の一環として、2026年12月8日(火)14時から、無料セミナー「現場から学ぶ、障がい者雇用のいま」を開催します。会場(益城町・テクノリサーチパーク内)とオンラインのハイブリッド開催です。すでに障がい者を雇用している企業も、これから始める企業も、雇用率の達成状況や雇用経験を問わず、県内の企業・事業所であればご参加いただけます。

障がい者雇用を、さらに前へ進めるための知恵を、実際に取り組んでいる現場から学ぶ2時間です。

障がい者雇用は、数字を満たすためだけのものではありません

厚生労働省の集計では、2025年6月時点の民間企業の雇用障がい者数は約70.5万人で、過去最多を更新しました。2026年7月には法定雇用率が2.7%に引き上げられ、対象となる企業の範囲も従業員37.5人以上に広がっています。

ただ、雇用率は最低限の目安にすぎません。どんな仕事を任せるか、任せる仕事の幅をどう広げるか、長く安心して働き続けられる職場をどうつくるか。雇用率を達成している企業にも、これから始める企業にも、取り組みの余地があります。

知りたいのは、制度よりも「現場の話」ではないでしょうか

どんな業務を任せているのか。採用してから最初の3か月、社内で何をしたのか。うまくいかなかったことを、どう変えたのか。発達障がい・精神障がいのある社員と、どう話し合っているのか。こうした具体的な話は、制度の解説資料にはなかなか載っていません。

当社は熊本県立高等技術専門校の委託により、障がい者IT職業訓練センターを30年にわたり運営し、176社に修了生を送り出してきました(修了者の就職率98.9%)。その経験を踏まえ、今回は、実際に障がいのある方を受け入れている企業の話を直接聞ける場をつくりました。

セミナーの内容(2時間)

  • 14:00 開会・趣旨説明
  • 14:05 発達障がいのある方との共生(NPO法人 発達わんぱく会 理事長 小田 知宏 氏)
  • 14:35 障がい者雇用を取り巻く環境と精神・発達障がい者雇用のヒント(スターティアウィル株式会社 シニアアドバイザー 飯田 和一 氏)
  • 15:05 受け入れ企業の体験談(発達障がい・精神障がいのある方を雇用している企業)
  • 15:45 質疑応答

終了後の16:10〜16:55には、障がい者IT職業訓練センターで、実際の訓練の様子を見学できます(会場参加の希望者のみ。お申込み時にお知らせください)。

どなたでも、安心してご参加いただくために

「聞きに行くだけで、何か求められるのではないか」と心配される方もいらっしゃるかもしれません。次の点をお約束します。

  • 参加費は無料です。途中参加・途中退出もできます。
  • オンラインは、ニックネームでご参加いただけます。カメラとマイクはオフのままで大丈夫です。
  • 質問は、事前にお申込みフォームで、当日は質問フォームや質問票で、匿名でも受け付けます。
  • 参加企業名を公表することはありません。県への実績報告は件数のみです。
  • セミナー後のご連絡は、アンケートで「希望する」を選んだ企業様にだけ行います。
  • 雇用率の調査や指導を目的としたものではありません。

文字通訳など、参加にあたって配慮が必要な方は、お申込み時にお知らせください。

当日のお土産と、セミナーのあとのご相談

当日は、「業務の切り出しシート(記入例つき)」と「県内の相談先・支援制度の一覧」をお配りします。そのうえで、セミナーのあとも、次のようにご相談いただけます。

  • シートの無料添削:A4 1枚のシートから、任せられそうな仕事を整理してお返しします。15分のお電話相談も可能です。
  • 意見交換会(1月頃):障がいのある当事者の方と、直接お話しできます(選考の場ではありません)。
  • 職場体験の受け入れ:実習生を受け入れて、一緒に働けるかを確かめられます。採用の約束は要りません。トライアル雇用の制度もご案内します。
  • 相談員の職場訪問:精神保健福祉士、国家資格キャリアコンサルタントなどが訪問し、受け入れから定着まで伴走します。

開催概要とお申込み

日時2026年12月8日(火)14:00〜16:00会場熊本ソフトウェア株式会社 会議室(益城町・テクノリサーチパーク内、駐車場あり)と、オンラインのハイブリッド開催参加費無料定員会場20名、オンライン80名(先着順)申込締切12月6日(日)申込方法お申込みフォーム、お電話、メールのいずれか。オンラインの方には、お申込み後に参加用URLをメールでお送りします。申込み・お問い合わせ障がい者雇用促進・啓発事業 事務局 電話 096-289-2395(平日9:00〜17:00) メール company@higoarch.jp https://higoarch.jp委託元熊本県 商工労働部 労働雇用創生課(事業期間:令和9年3月23日まで)

出典:熊本日日新聞「障害者雇用率2・7%に 企業に義務、7月から」https://kumanichi.com/articles/2008432 / 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」の解説 https://www.kaiketsu-j.com/compliance/19888/