「DX(Digital Transformation)の推進が必要だ」と言われてずいぶん経ちました。
経済産業省が2022年に公表した「デジタルガバナンスコード2.0」で、DXを
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
と定義しています。難しい表現で分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。
熊本県では、毎年「熊本県におけるＤＸの取組状況に係る調査報告書」を公表しています。(以下掲載しているグラフは、すべて「熊本県におけるＤＸの取組状況に係る調査報告書(2026年3月公表)」から引用)
年々、DX取組の必要性は高まっており、2026年では、「必要だと思う」「ある程度必要だと思う」をあわせると79.1%が必要性を認識しています。
一方、DXに何を期待しているのかといえば、「業務の効率化、生産性の向上」「コスト・残業の削減」が上位を占め、経済産業省が想定するようなビジネスモデルの変革までには至っていないようです。
弊社でも、今年にDX推進計画を策定しましたが、ビジネスモデルの変革をめざす内容も取り組むこととしていますが、業務の効率化を目指す内容もKPIにしています。
DXの推進に向けては人材の確保をはじめ、様々な課題があります。一方では、今年度、国や県が人材面からサポートする施策を展開します。その内容をシリーズでコラムにしていきます。